越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
◆（題佛臣一君） 第７次福井県障がい者福祉計画に向けた課題にもライフステージに応じた生活支援が重要論点となっております。先ほど言いましたように５人に１人が精神疾患になってしまうというこの時代に、この精神障害者の方も安心して地域で暮らしていただくためにも、精神障害者の方にも対応した地域包括ケアシステムの充実が求められておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◆（題佛臣一君） 第７次福井県障がい者福祉計画に向けた課題にもライフステージに応じた生活支援が重要論点となっております。先ほど言いましたように５人に１人が精神疾患になってしまうというこの時代に、この精神障害者の方も安心して地域で暮らしていただくためにも、精神障害者の方にも対応した地域包括ケアシステムの充実が求められておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
提言は，出会いから結婚，妊娠，出産，そして子育てへと連続するライフステージごとに対策を列挙しています。結婚に伴う新居への引っ越し費用，家賃等を支援する結婚新生活支援事業や，妊娠，出産の経済的負担を軽減する出産育児一時金の拡充，育児休業給付の充実等による仕事と子育ての両立支援や，第２子以降の児童手当加算等を行うべきとしました。
◎市長（山田賢一君） 人生100年時代、生まれた子供さんから学校に入って社会人になって、仕事をして結婚して年を取っていくという全てのライフステージのそれぞれの段階で、どこに住んでいても、いろんな境遇、マイノリティーとしての立場もあるでしょう、そうした人たちが、ＳＤＧｓ風に言えば取り残されないような、そういう社会をつくるというそれがまさに幸福を実感できるふるさとではないかなというふうに思っております。
本市では、令和３年３月に第２期障がい児福祉計画を策定し、障がい児や発達の気がかりな子のライフステージに応じた切れ目のない支援等に取り組むため、国の基本指針と本市の実情を踏まえ、サービス提供体制の整備を推進することとしております。
４つの施策には，福井とつながる人口の対流を創出する，ライフステージに応じた人材還流を促進する，地域の資源を生かし，安心して住み続けられる住環境をつくる，地域の活性化や地域コミュニティーの維持に取り組むとあります。
特に本市におきましては、少子高齢化が進展する中、人口減少対策として、まずは出会い・結婚・出産から育児、教育に至る各ライフステージに応じた支援を充実させるとともに、住みやすいまちづくりを実現し、定住人口の獲得につなげていくことが大切でございます。
本計画におけます人口減少対策といたしまして、まずは新たな時代を担う人を育むまちの実現に向けまして、出会い、結婚、出産から育児、教育まで、子育てに至る各ライフステージに応じた支援を充実させますとともに、住みやすいまちづくりを実現いたしまして、定住人口の獲得につなげていくことが大切と考えております。
133 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 障害のある児童が地域で安心して暮らし続けるために、各ライフステージにおいて切れ目のない支援及び支援者間の連携強化が従来から求められております。 子ども発達支援センターパラレルでは、保育所等訪問支援事業を実施しており、保育所や小学校に職員が訪問し、集団生活に適応するため専門的な支援を行っております。
あわせて、市民の皆様が健康で生き生きと暮らすことができるよう、ライフステージに応じた成長発達や心身の健康増進の相談・指導体制を整えてまいります。 次に、小浜縦貫線の整備について申し上げます。
健幸福祉分野では、市民の健康と福祉を推進することに加え、貧困や飢餓を生まないためにＳＤＧｓのゴール、全ての人に健康と福祉を、貧困をなくそう、飢餓をゼロにを念頭に、ライフステージに応じた健康づくり、感染症予防、地域共生社会の実現、高齢者の生きがいづくり、障害者への支援、スポーツを通じた健康づくりなどに取り組みます。
さらに，親子を対象としたファミリーミニマラソン大会や一般の方を対象とした健康体操教室など，ライフステージに応じて誰もがスポーツを楽しむことができるよう事業を実施してまいりました。
◆（桶谷耕一君） 65歳未満で発症する若年性認知症の人は、就労継続や子育てなど、ライフステージに応じた支援が必要になってきます。国では、若年性認知症の人の中核的な役割を果たすため、都道府県に若年性認知症支援コーディネーターを配置をしています。福井県においては、若年性認知症相談窓口を福井市内の松原病院に開設をし、コーディネーターを配置をしています。
私が新たに取り組みました支援施策の具体例としましては、不妊治療費助成の拡充、乳幼児へのおむつ購入費用の助成、保育料の第２子以降無償化、小児のインフルエンザ予防接種への助成、妊産婦や高校生世代への医療費助成、大学等への進学を経済的に支援する進学サポート給付金制度等がございますが、これらの事業が既存の事業に加わりましたことで、子育てのライフステージにおいて切れ目ない制度が構築されつつあると捉えております
こうした関心の高まりを着実に移住へとつなげていくためには，移住相談者に対してニーズやライフステージに応じた様々な不安や要望にきめ細かにフォローしていくことが重要であり，今後も県や市の関係者と連携しながら対応してまいります。 また，本市への移住を後押しするため，９月補正予算に全国からの移住者を対象とした新たな支援制度に係る経費を計上しているところです。
さらに、各園から小学校、小学校から中学校、中学校から高校というように、ライフステージが変わる場合がございます。その際にも、この子育てファイルふくいっ子を使用し、移行支援を行っているという状況でございます。共通のツールを使用することで、幼児期から学齢期、青年期への切れ目ない支援に役立っているのかなと考えているところでございます。
ライフステージに応じた各種検診の充実や任意予防接種への助成、健康づくりポイント事業やフレイル予防事業の実施などに加え、本年度からはウオーキングプログラムを提供し、市民の生活習慣の改善や一次予防に取り組んでいます。 超高齢社会に突入している本市にあっては、とりわけ高齢者の健康長寿が大切です。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 女性が意欲を持って働き続けるためには、ライフステージに合わせた柔軟な働き方の実現や仕事と育児、介護の両立支援の一層の充実など、女性従業員に限らず全ての従業員を対象に、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境づくりを推進していくことが重要であると感じております。
４月７日の総務省からの通知でも、テレワークは、感染拡大未然防止策であるばかりではなく、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札でもあるとして、導入に積極的に取り組むよう助言がありました。この通知の中には、地方公共団体の職員向けのテレワーク導入経費につきましても特別交付税措置を講ずるということもあります。
いま一度、全庁的に情報を整理、掲載するとともに、市ホームページ、子育て応援ナビにおけるライフステージに合わせた発信内容の検討、予算成立後の速やかな発信につなげていただきたいと思います。 同時に、働く女性の視点に立った施策の連携と展開、具体的には施策を展開する市職員並びに関係機関、地域が一体となり、サービス提供を通して子育て世代に寄り添い、満足度を高めていくことが大切です。
現在、健康管理センターが中心となって、健康づくりの３要素でございます栄養、運動、休養について、乳幼児期から高齢期に至るライフステージごとに、普及啓発、各種健康診査、そして、健康相談、健康教育等を実施しております。